事業再構築補助金の申請手続きを支援します
「補助金申請サイト」では事業再構築補助金の申請手続きの支援をいたします。埼玉県を中心に近隣県も対応しております。
また、当サイトは中小企業診断士・社会保険労務士といった専門家が運営しています。そのため、専門知識を活かした支援が可能です。中小企業診断士は「事業計画」の策定を得意とする専門家です。また、社会保険労務士は労務経営の手続きや助言をする専門家です。補助金申請の採択後のフォローもあります。安心して事業再構築補助金の申請手続きをお任せください。
事業再構築補助金とは
「事業再構築補助金」は、国が実施する補助金の一つです。経済産業省が扱っています。そして、それは中小企業などが新たに取り組む付加価値を高める事業を支援するためのものです。新型コロナウイルスの感染拡大により経済情勢は大きな打撃を受けました。「事業再構築補助金」はこのことを背景に用意された補助制度です。この補助制度により、思い切った事業の再構築にチャレンジしようとする中小企業等の支援を目的としています。具体的には、新商品・新サービスの開発、新市場の開拓、業態や業種の転換などが当てはまります。
中小企業等が「事業再構築補助金」を受け取るためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 事業再構築計画書を作成し、提出すること。
- 補助対象となる事業再構築計画書について、中小企業庁が認定した認定支援機関から支援を受けること。
以上の要件を満たす場合、中小企業等は最大で1億円までの補助金を受け取ることができます。
また、「事業再構築補助金」の申請は、電子申請のみで受け付けられています。申請には、A4サイズ15枚程度の事業計画書が必要です。これらは、認定経営革新等支援機関と一緒に策定します。例えば、補助金額が1,500万円以下であれば、事業計画書の目安は10枚以内になります。
産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）とは
助成期間は1年間で、助成額は中小企業の場合280万円／人です。（※一事業主あたり５人までの支給）
助成対象となる主な要件に以下があります。詳細は厚生労働省のHPでも確認できます。
主な「事業主」要件
産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）は対象となる事業者が定められています。それは、新型コロナウイルス感染症の影響等で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業者です。また、新たな事業への進出等の事業再構築を行う事業者であることが条件です。そして、当該事業再構築に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援する制度となっています。
- 「事業再構築補助金」の応募書類を提出し、交付決定を受けていること
- 下記の【労働者】の雇入れにあたって、「事業再構築補助金」の補助事業実施期間の初日から当該期間の末日までに、雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者であり、かつ期間の定めのない労働契約を締結する労働者（パートタイム労働者は除く）として雇い入れること
- 下記の【労働者】の雇入れ日前６か月から当該助成金の支給申請までの期間に、雇用する労働者を解雇等していないこと
主な「労働者」要件
- 専門的な知識や技術が必要となる企画・立案、指導（教育訓練等）の業務に従事する者 または、部下を指揮および監督する業務に従事する者で、係長相当職以上の者であること
- 1年間に350万円以上の賃金が支払われる者であること（※時間外手当及び休日手当を除いた、毎月決まって支払われる基本給および諸手当に限る）
補助金申請サイトに任せる5つのメリット
- 質の高い経営計画
- 手間の軽減
- 採択率UP
- 採択後のフォロー
- ワンストップ支援
質の高い経営計画
経営計画を策定することには、様々なメリットがあります。例えば、経営計画を策定することにより、目標設定により、やるべきことが明確になります。このことにより、自社の現状をはっきりと把握することが可能になります。そして、経営計画を策定することで、課題を明らかにし改善することができます。
さらに、経営計画は従業員のモチベーション向上につながります。また、金融機関など対外的な信用力が上がるといったメリットもあります。
当サイトでは、経営分野の専門家である中小企業診断士が質の高い経営計画の策定を支援します。
手間の軽減
補助金には審査があり、公募期間が設定されています。そして、期間内に必要な書類を揃えて申請し、採択されなければなりません。
当サイトの補助金申請支援サービスを活用すれば専門家である中小企業診断士が申請書の作成を一からサポートします。それにより、お客様にとっては補助金申請にかける労力が少なく済むメリットがあります。したがって、その分、お客様は事業に専念していただくことが可能になります。
採択率UP
補助金申請が採択されるには、自社の現状や競合分析などを行う必要があります。そして、さらにそれらを事業計画書の中に落とし込まなければなりません。
その点、事業計画作成の専門家である中小企業診断士であれば、採択に有利なポイントを心得ています。それにより、採択の可能性が格段に高まります。
当サイトでの補助金申請サービスでは、まず、お客様の事情を丁寧にヒアリングいたします。そして、単なる事業計画作成支援にとどまりません。さらに、プラスアルファとして、お客様の経営課題の解決までどのようにしていけばよいのか適切なアドバイスを行います。このように、当サイトではトータルに事業経営のサポートをいたします。
採択後のフォロー
補助金では、多くの場合、採択後にも交付申請や実績報告などの書類提出や手続きが必要になります。
したがって、これらの手続きを忘れていますと、せっかく採択・交付決定された補助金が支払われないことになってしまいます。もしそうなれば、事業存続にも影響が出てしまいます。
当サイトでは、補助金採択後の手続きについても熟知しております。それにより、採択後に必要な手続きについてもアドバイスし、手続きのし忘れを防ぎます。
ワンストップ支援
厚労省が管轄する、雇用関係などの「人」に関する助成金は、社会保険労務士の独占業務とされています。当サイトでは中小企業診断士だけでなく、社会保険労務士の資格も有している専門家が運営しております。したがって、事業再構築補助金とそれに付随する産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）までをワンストップで支援できます。
私たちが支援します
氏名： 金子 慎也 （かねこ しんや）
中小企業診断士
社会保険労務士
資金調達と人事制度構築を得意としている中小企業診断士・社会保険労務士です。様々な業界での職業・職種経験を活かした代表が、総合的にあなたの会社を診断して課題抽出します。そして、事業特性を理解した上で、経営から労務管理までトータルサポートいたします。
当サイトでは事業再構築補助金の申請手続きの支援をメインに対応しております。さらに、オプションで産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）にも対応しております。
氏名： 鈴木 歩 （すずき あゆむ）
中小企業診断士
WEBデザイナー
デザイン編集を得意としている中小企業診断士です。事業計画書の作成においては、写真や図表といったレイアウト要素も採択率を上げる要因です。よって、計画書の中身はもちろんですが、「デザインで伝える」プラスアルファの価値を提供いたします。
・WEBデザイン ・HTML/CSSコーディング
・WordPressによるWEBサイト制作（カスタマイズ）
・SEO対策 ・JavaScript/GAS/VBA
JavaScriptによる動きのあるWEBサイト制作ができます。また、GAS/VBAによる業務改善ツールの制作の支援にも応じられます。
補助金支援の流れ
まず、補助金申請のご相談をメールや電話でお問い合わせください。
個別面談ではＺＯＯＭを使った面談に対応しています。
近県のお客様であれば、直接面談も可能ですのでお申し出ください。
次に、補助金申請のコンサルティングをご依頼いただける場合には契約へ進みます。契約書を交わすのと同時に、着手金10万円をお支払いいただきます。
契約後に経営計画を策定するために詳細なヒアリングを実施させていただきます。決算書等、事業内容の分かる書類をご用意ください。
補助金を申請するための申請書類と添付書類の作成をお手伝いします。
公募期限までに補助金の申請をします。申請した書類の内容が審査に通れば、「採択」となります。（※補助金の申請では、必ず補助金を受けられるとは限りません）
無事、「採択」となった場合、実際に補助金を受け取れるまでには時間がかかります。（約1年後）そのため、金融機関からの融資を受けることををおすすめします。
採択された場合の成功報酬については、2回に分けています。採択時の中間支払と交付決定時です。それぞれ補助金額の5％の金額をお支払いいただきます。
さらに、お申し出により、以下のオプションを付けることも可能です。（※別途の利用料金がかかります）
「産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）」申請支援
よくある質問
A1.従業員がいなくても、販路開拓や生産性向上のための補助金申請が可能です。
A2.別のものです。補助金は主に経済産業省、助成金は主に厚生労働省が主体となり、財源も異なります。補助金は他社とのコンペ形式の為、申請要件を満たした上で、採択されなければなりません。また、補助率も50％から75％まで様々です。一方、助成金は受給要件を満たしていれば、申請を行った場合、原則受け取ることが出来ます。
A3.だいたい1年くらいかかると見ておいた方がよいです。そのため、事業再構築にかかる事業を行うにあたっては、金融機関からの融資を受けておくことが望ましいです。
A4.いいえ、できません。「産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）」の申請は、「事業再構築補助金」の交付決定を受けていることが要件です。また、「産業雇用安定助成金」は厚生労働省管轄、「事業再構築補助金」は経済産業省管轄であり、申請先が異なります。そして、「産業雇用安定助成金」は社会保険労務士でないと申請代行ができません。
A5.原則として、「交付決定」を受けてから事業を着手することになります。ただし、「事前着手申請」により承認を得た場合には、交付決定前にかかった費用（※）も補助対象経費とすることができます。
A6.初回面談にてわたしたちができるサポートについてご理解いただき、「依頼したい」と思っていただけた場合のみ、ご契約いただければと思います。
利用料金
【事業再構築補助金の申請支援の利用料金】
| 金 額 | 備 考 | |
| 初回相談 | 無料 | ※遠方のお客様で直接面談をご希望の場合は交通費相当額がかかります。 |
| 着手金 | 10万円 | ※契約締結時に着手金をいただきます。 |
| 成功報酬① | 採択された時：補助金額の5％ | ※申請書類作成支援に対する報酬です。 |
| 成功報酬② | 交付決定時：補助金額の5％ | ※採択後の交付申請・実績報告の支援に対する報酬です。 |
【産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）の利用料金】
| 金 額 | 備 考 | |
| 申請代行料 | 助成金受給額の25％ | ※1人あたり280万円の産業雇用安定助成金が受けられます。 仮に280万円の助成金を受給された場合は 280万円 × 25％ = 70万円 となります。 ➡ 助成金受給後にお支払いいただきます。 |